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オフィス移転の届出と手続き
というありがたいサイト↑があったので、とりあえずはこれに準じてみる。

1.法務局
  ■届出の期間
   ・移転が本社の場合・・移転日から2週間以内に届け出る
   ・移転が支社の場合・・移転日から3週間以内に届け出る
  ■書類
   ・移転が本社の場合・・本店移転登記申請書
   ・移転が支店の場合・・支店移転登記申請書
   ・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
  ■届出の場所
   ・旧オフィス(移転前)のみ、管轄法務局へ届出を提出する。

2.税務署
  ■届出の期間・移転日から1ヶ月以内に届け出る
  ■書類・異動届・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
  ■届出の場所旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
   新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
   ※新旧とも届出が必要です。

3.社会保険事務所
  ■届出の期間
   ・移転日から5日以内に届け出る
  ■書類
   ・事業所所在地変更届
  ■届出の場所
   ・移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

4.都道府県税事務所
  ■届出の期間
   ・事業開始日(移転後)から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・異動届
   ・事業開始等申請書
  ■届出の場所
   移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

5.労働基準監督署
  ■届出の期間
   ・移転後すぐに届け出る
  ■書類
   ・名称所在地変更届
  ■届出の場所
   移転後に、管轄の労働基準監督署(※)へ届出が必要になります。
   ※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなる。

6.公共職業安定所
  ■届出の期間
   ・変更日から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・雇用保険事業所変更届
  ■届出の場所
   ・移転後、管轄の職業安定所(ハローワーク)へ届出が必要になります。

7.消防署
  ■届出の期間
   ・移転後すぐに届け出る
  ■書類
   ・防火管理者選任届
  ■届出の場所
   ・移転後に管轄消防署(例:東京消防庁)へ届出が必要になります。

8.郵便局(転居判明後、速やかに)
  ■届出の期間
   ・移転が決まり次第、速やかに届け出る
  ■書類
   ・郵便物届出変更届
   ・転居届
  ■届出の場所
   移転前に受持郵便局へ届出が必要になります。

9.警察署
  ■届出の場所
   ・新所轄警察署へ届出が必要になります。

10.NTT
  ■届出の期間
   ・移転確定後、速やかにNTTへ連絡する
  ■申し込みの種類
   A.既契約の移設の場合・・電話架設申込み
   B.新規契約の場合・・・・電話架設申込み
   C.旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番
   ※番号変更の案内も、電話連絡をする。

11.その他
  その他、取引銀行などへ変更後の所在地や電話番号を伝える。
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