フローチャート2と4の意味が全く判らなかった。

これの事↓*******************************

2.税務署
  ■届出の期間・移転日から1ヶ月以内に届け出る
  ■書類・異動届・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
  ■届出の場所旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
   新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
   ※新旧とも届出が必要です。

4.都道府県税事務所
  ■届出の期間
   ・事業開始日(移転後)から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・異動届
   ・事業開始等申請書
  ■届出の場所
   移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

*******************************

「異動書」ばかり出てきて何かどうなのかさっぱり。
良く判らないまま、電話をかけた。
後に判ったのだが、そこは「市税事務所」だった。

当然この電話をかけた時点で「市」という認識は全くなく、
普通の(普通のって……(笑))「ゼイムショ」という認識だった。

そしてそここの優しい職員さんに教えてもらった。
「税務署」「府税事務所」「市税事務所」があることを。
「あ゛あ゛あ゛!そうだよねぇぇぇ!!」って感じ(わはは)

冷静に考えれば判ること。税金は国と都道府県(わが社は府)と市に分かれてる。
分かれてるんなら、当然それぞれに届出が必要。
目からうろことはこのこと。すっきりした気分で、
まずは「市」からあたってみよう。

【法人・事務所等異動届】を書く。これは市長宛になってた。
これに登記簿のコピー1部と一緒に2ヶ月以内に【市税事務所】へ提出する。
この際、控えがいるなら2部書いて提出。判子をついて1部は戻してくれる。

次に「都道府県」
【法人異動事項申告書】を書く。
提出は15日以内で、移転先の【都道府県税事務所】へ提出。
これも控えが欲しければ2部書いて提出。1部は判子をついて返却してくれる。
うちの管轄府税事務所は郵送でも受付可能。
この場合控えが欲しければ、切手を貼った返信封筒も一緒に同封の事。
こちらも登記簿のコピー1部添付する。

最後に「国」つまり「税務署」
【異動届出書】を書く。
移転先と移転元の税務署管轄が違えば、それぞれに提出する。
わが社は管轄が違ったので2枚必要だった。
控えが必要ならこの場合4枚書くことになる。
提出先は【所轄税務署】。
提出はすみやかに、らしい(笑)。
これにも登記簿のコピーをそれぞれに1部添付しないといけない。
いろいろ調べてると【給与支払事務所等の移転(廃止)届出書】
というものにもぶち当たる。書き方が判らなかったので、再び電話をかけて聞くと、
これは事務所がまるごと移転する際には必要ないらしい。
例えば、お引越しの時、工場だけを切り離して事務所と別に置くときがある。
こんな場合にこの書類の提出が必要となってくる。
今回、わが社はまるごと移転なので、必要なし。

ワタシが住む某市の市役所職員は、上から目線で話される事が多々ある。
「わからんから聞いてるんやろっ!?」っといいたくなる。
が、いまのところ対応してくれた職員さんはみんなとても丁寧でわかりやすい。
最後の税務署の問い合わせなんて、うっかり間違って(やたら国、国、と思いながら調べてたんで(笑))、国税局に電話をしてた。
職員さんが、申し訳なさげに「こちらは1億以上の事業所さんが対称なので……」と答えて、トンチンカなワタシの対応に苦慮してた(笑)

話を元に戻して――これで税金に関しての必要書類はOK。
しかし、登記簿のコピーが沢山いるんだなぁ。
この手続き(税)に関してだけでも4部必要。
いったい全部で何部いるんだろう。

***********************************

紆余曲折ありながらもなんとか理解でけた。
意気揚揚と社長に伝えたら
社:「え? うち税理士さんがやってくれるで」
わ:「え゛え゛え゛!!」(ガーン)

てことで、税理士さんがちゃんといらっしゃるなら
このあたりの事は全部やってくれるらしい……。
ま……勉強になったって事で(笑)
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