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事務所お引越し 3.3つの(税)について考えてみよう。

フローチャート2と4の意味が全く判らなかった。

これの事↓*******************************

2.税務署
  ■届出の期間・移転日から1ヶ月以内に届け出る
  ■書類・異動届・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
  ■届出の場所旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
   新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
   ※新旧とも届出が必要です。

4.都道府県税事務所
  ■届出の期間
   ・事業開始日(移転後)から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・異動届
   ・事業開始等申請書
  ■届出の場所
   移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

*******************************

「異動書」ばかり出てきて何かどうなのかさっぱり。
良く判らないまま、電話をかけた。
後に判ったのだが、そこは「市税事務所」だった。

当然この電話をかけた時点で「市」という認識は全くなく、
普通の(普通のって……(笑))「ゼイムショ」という認識だった。

そしてそここの優しい職員さんに教えてもらった。
「税務署」「府税事務所」「市税事務所」があることを。
「あ゛あ゛あ゛!そうだよねぇぇぇ!!」って感じ(わはは)

冷静に考えれば判ること。税金は国と都道府県(わが社は府)と市に分かれてる。
分かれてるんなら、当然それぞれに届出が必要。
目からうろことはこのこと。すっきりした気分で、
まずは「市」からあたってみよう。

【法人・事務所等異動届】を書く。これは市長宛になってた。
これに登記簿のコピー1部と一緒に2ヶ月以内に【市税事務所】へ提出する。
この際、控えがいるなら2部書いて提出。判子をついて1部は戻してくれる。

次に「都道府県」
【法人異動事項申告書】を書く。
提出は15日以内で、移転先の【都道府県税事務所】へ提出。
これも控えが欲しければ2部書いて提出。1部は判子をついて返却してくれる。
うちの管轄府税事務所は郵送でも受付可能。
この場合控えが欲しければ、切手を貼った返信封筒も一緒に同封の事。
こちらも登記簿のコピー1部添付する。

最後に「国」つまり「税務署」
【異動届出書】を書く。
移転先と移転元の税務署管轄が違えば、それぞれに提出する。
わが社は管轄が違ったので2枚必要だった。
控えが必要ならこの場合4枚書くことになる。
提出先は【所轄税務署】。
提出はすみやかに、らしい(笑)。
これにも登記簿のコピーをそれぞれに1部添付しないといけない。
いろいろ調べてると【給与支払事務所等の移転(廃止)届出書】
というものにもぶち当たる。書き方が判らなかったので、再び電話をかけて聞くと、
これは事務所がまるごと移転する際には必要ないらしい。
例えば、お引越しの時、工場だけを切り離して事務所と別に置くときがある。
こんな場合にこの書類の提出が必要となってくる。
今回、わが社はまるごと移転なので、必要なし。

ワタシが住む某市の市役所職員は、上から目線で話される事が多々ある。
「わからんから聞いてるんやろっ!?」っといいたくなる。
が、いまのところ対応してくれた職員さんはみんなとても丁寧でわかりやすい。
最後の税務署の問い合わせなんて、うっかり間違って(やたら国、国、と思いながら調べてたんで(笑))、国税局に電話をしてた。
職員さんが、申し訳なさげに「こちらは1億以上の事業所さんが対称なので……」と答えて、トンチンカなワタシの対応に苦慮してた(笑)

話を元に戻して――これで税金に関しての必要書類はOK。
しかし、登記簿のコピーが沢山いるんだなぁ。
この手続き(税)に関してだけでも4部必要。
いったい全部で何部いるんだろう。

***********************************

紆余曲折ありながらもなんとか理解でけた。
意気揚揚と社長に伝えたら
社:「え? うち税理士さんがやってくれるで」
わ:「え゛え゛え゛!!」(ガーン)

てことで、税理士さんがちゃんといらっしゃるなら
このあたりの事は全部やってくれるらしい……。
ま……勉強になったって事で(笑)

| お引越し | 2011-03-31 | comments:0 | TOP↑

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事務所お引越し 2.まずは判りそうなことからやってみよう。

てことで、まず項目1?3で何の書類がいるか探してみる。

1.法務局
  ■届出の期間
   ・移転が本社の場合・・移転日から2週間以内に届け出る
   ・移転が支社の場合・・移転日から3週間以内に届け出る
  ■書類
   ・移転が本社の場合・・本店移転登記申請書
   ・移転が支店の場合・・支店移転登記申請書
   ・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
  ■届出の場所
   ・旧オフィス(移転前)のみ、管轄法務局へ届出を提出する。


移転は本社だから、【株式会社本店移転登録申請書】というのが必要らしい。

どうやらこれには印紙代がかかるらしい。その金額3万円。
さんまんえんって……。ぼってないか!?
管轄の法務局が変わると、それぞれにいるらしい。てことは6万円。
ええかげんにせぇや・・・という金額だな。
幸い(?)にもわが社は同管轄地区移動なので3万円。


2.税務署
  ■届出の期間・移転日から1ヶ月以内に届け出る
  ■書類・異動届・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
  ■届出の場所旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
   新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
   ※新旧とも届出が必要です。


とりあえず、
【給与支払事務所等の移転(廃止)届出書】【異動届出書】
というのがいるみたい。
ここら辺りはまだウロなんで、税務署でちゃんと聞くべし。


3.社会保険事務所
  ■届出の期間
   ・移転日から5日以内に届け出る
  ■書類
   ・事業所所在地変更届
  ■届出の場所
   ・移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。


これは今で言うところの年金機構。
【健康保険 厚生年金保険 適用事務所所在地名称変更(訂正)届】
というのがいるみたい。移転元と移転先の年金機構の管轄が一緒なら【管轄内】で、
別なら【管轄外】の届出書がある。
うちは管轄外なので、
【健康保険 厚生年金保険 適用事務所所在地名称変更(訂正)届(管轄外)】
という書類になる。なげー名前。
それともうひとつ。保険料を口座引き落としをしてるなら
【健康保険 厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書】
を出さないと駄目らしい。例え引き落とし口座が変わらなくても出してくれといわれた。
これは管轄外だからかもしれない。
この2枚と一緒に【法人登記簿謄本】の原本をもってくるようにいわれた。
返却して欲しいのなら、その旨を伝えれば、向こうでコピーをとってくれるらしい。提出先は移転元。


先付けの日にちでの申請は駄目と言ってた。でもこのフローチャートでは移転前って書いてるんだけど……
まぁ、どっちにしても登記簿の変更がまだのうちは何も出来ないか。

| お引越し | 2011-03-30 | comments:0 | TOP↑

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事務所お引越し 1.フローチャートを探してみよう。

オフィス移転の届出と手続き
というありがたいサイト↑があったので、とりあえずはこれに準じてみる。

1.法務局
  ■届出の期間
   ・移転が本社の場合・・移転日から2週間以内に届け出る
   ・移転が支社の場合・・移転日から3週間以内に届け出る
  ■書類
   ・移転が本社の場合・・本店移転登記申請書
   ・移転が支店の場合・・支店移転登記申請書
   ・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
  ■届出の場所
   ・旧オフィス(移転前)のみ、管轄法務局へ届出を提出する。

2.税務署
  ■届出の期間・移転日から1ヶ月以内に届け出る
  ■書類・異動届・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
  ■届出の場所旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
   新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
   ※新旧とも届出が必要です。

3.社会保険事務所
  ■届出の期間
   ・移転日から5日以内に届け出る
  ■書類
   ・事業所所在地変更届
  ■届出の場所
   ・移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

4.都道府県税事務所
  ■届出の期間
   ・事業開始日(移転後)から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・異動届
   ・事業開始等申請書
  ■届出の場所
   移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

5.労働基準監督署
  ■届出の期間
   ・移転後すぐに届け出る
  ■書類
   ・名称所在地変更届
  ■届出の場所
   移転後に、管轄の労働基準監督署(※)へ届出が必要になります。
   ※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなる。

6.公共職業安定所
  ■届出の期間
   ・変更日から10日以内に届け出る
  ■書類
   ・雇用保険事業所変更届
  ■届出の場所
   ・移転後、管轄の職業安定所(ハローワーク)へ届出が必要になります。

7.消防署
  ■届出の期間
   ・移転後すぐに届け出る
  ■書類
   ・防火管理者選任届
  ■届出の場所
   ・移転後に管轄消防署(例:東京消防庁)へ届出が必要になります。

8.郵便局(転居判明後、速やかに)
  ■届出の期間
   ・移転が決まり次第、速やかに届け出る
  ■書類
   ・郵便物届出変更届
   ・転居届
  ■届出の場所
   移転前に受持郵便局へ届出が必要になります。

9.警察署
  ■届出の場所
   ・新所轄警察署へ届出が必要になります。

10.NTT
  ■届出の期間
   ・移転確定後、速やかにNTTへ連絡する
  ■申し込みの種類
   A.既契約の移設の場合・・電話架設申込み
   B.新規契約の場合・・・・電話架設申込み
   C.旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番
   ※番号変更の案内も、電話連絡をする。

11.その他
  その他、取引銀行などへ変更後の所在地や電話番号を伝える。

| お引越し | 2011-03-30 | comments:0 | TOP↑

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事務所お引越し(プレ)

事務所を引っ越す事になった。
手始めに何をしないと駄目なんだろ。と考えて、ふと頭に浮かんだ事を書いてみた。

荷造り(当たり前)
郵便局の移転届け……
NTTの移転申請……
ネットの移転申請……

うーん。あと運送会社の伝票……?

てなノリだった。
なんだか忘れそうなんで、どこかに手順を書いたフローチャートみたいなのは無いかと軽い気持ちで探してみた。
そして発覚した。事務所移転するには、
「(自分が)見たことも聞いたことも無い届出がッいる!?」と。

個人事務所のお引越しでは必要ないが、
法人のお引越しには必要な届出(書類)がいるらしい……
知らなかったよぉ(無知だった)
わが社は零細ながらも法人……。
運送会社の伝票なんて、どうでもいいとは言わないが、
そんな事より前にする事が山ほどあった。
そしてちょっと萎えた。

先を考えても仕方ない。とりあえず目の前のものから。
荷造りしつつ、ここに記録しつつ、出来ることから始めよう。

| お引越し | 2011-03-30 | comments:0 | TOP↑

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身勝手なのかなぁ…

大阪でも節電をする企業が多い。
それに伴ってか、桜のライトアップを自粛する所が出てきた。
でも、それってどうなんだろう…?

東北や関東の人達の事を考えれば、って気持ちは凄くわかる。
でもなんか方法が少しズレてないか?
節電すればするだけ、ちゃんと送れるなら、勿論頑張るし、
「不便だ!」とか「不公平だ!」とか文句いいつつも、
被災した人達の事を思って、頑張れる。
でも、どうやっても無理なんだ。送れる量は決まってて、
こっちは普通に電気が通って普通に生活が出来てしまう。
これはどうしょうもない事実。
だからって、必要以上に電気を使って、お祭り騒ぎをしろとは言ってない。
普通の生活を普通に。淡々といつも通りに過ごせばいいんじゃない?
と、言ってるんだ。

元々、消費が落ち込んでて不景気なのに、大阪も一緒になって後ろ向きでどうする。
少しでも景気を上げるように。少しでもお金を回すように。
そう思って頑張って消費した方がいいんじゃないかなぁ。

造幣局の通り抜けなんて、午後5時に終わるらしい。
この期間をあてにして商売してる人も沢山いるのに…
花見客を当て込んだ屋台も沢山あるのに…

そんなに節電したいなら、ぼんぼりの数を減らしたらええんちゃうん。
今年だけ、通行料とって、全部義援金にしたらええんちゃうん。

そんな事を思うのは、やっぱり身勝手なんかな…。

| 雑記 | 2011-03-29 | comments:3 | TOP↑

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